キャッシュレス

【知ってトクする】キャッシュレス消費者還元事業について

こんにちは。とんとん(@tonton_3710)です。

2020年6月30日まで実施されている国の公共事業
【キャッシュレス・消費者還元事業】について書いていきます。

とんとん(@tonton_3710)も『PayPay』や『QuickPay』といったモバイル決算サービスを使用しています。
そのためお財布を出す場面はかなり少なくなっています。

そこで今回は、【知ってトクする】キャッシュレス消費者還元事業についてをお伝えします。
キャッシュレスに抵抗ある人も、『クレジットカード』や『Suica』『PASMO』でも受けられるのでぜひ参考にしてください。

キャッシュ・消費者還元事業について

2019年10月1日にスタートした国の公共事業です。
対象の店舗で対象の登録決算で支払いすると最大5%のポイント還元がされます。

2020年4月1日現在は、以下の通りです。
・登録申請数は約112万店舗
・登録加盟店舗は約108万店舗
・2019年10月1日~2020年1月27日までの対象決済金額は約4.9兆円、還元額は約2020億 円です。

出典:経産業省HPより引用

このように中小企業の小売店をメインにポイント還元が受けられます。
またコンビニ・スーパー・家電量販店・衣料品店など様々な店舗も導入しています。

主な決済方法


利用する際は【何で決済をするとポイント還元が受けられるか】は、以下の通りです。

▪️クレジットカード

▪️デビットカード

▪️電子マネー/プリペイドカード
・モバイルSuica
・ソフトバンクカード

▪️モバイル決済
・QRコード決済(PayPay / LINEPay / d払い /メルPay)
・モバイルSuica     ect

の人が持っているクレジットカードも【消費者還元事業】の対象になっています。
『現金』→『キャッシュレス決済』にするだけでポイント還元最大5%受けれるますよ。

キャッシュレス・消費者還元事業の背景

今回の事業は、以下の背景が上げられています。

①東京オリンピック2020でのキャッシュレス決済の推進

②偽札の犯罪抑止対策

③現金運用のコストダウン

さらに2020年10月1日にあることが変わりました。
それは【消費税増税】です。
キャッシュレス決済推進することにより増税反動を少なくする狙いがあると思われます。

①②はキャッシュレス決済を進めることで想像が出来そうですが、③は意外ですよね。

実は、日本貨幣の製造コストは1年間でおよそ517億円と言われています。
発行や破棄するたびにコスト発生するため、キャッシュレスでコストダウンを図りたい狙いがあります。

まとめ

今後もキャッシュレス決済がさらに進むことでしょう。
スマホ普及もし、特に『QRコード決済』の事業会社は次々と施策を投じている状況です。

【キャッシュレス・消費者還元事業】は、2020年6月30日までとなっています。
国民の税金が事業費となっているため使わないと損しますよ。

以上、「【知ってトクする】キャッシュレス消費者還元事業について」でした。